メモ
取り急ぎ自分のためのメモを二つ。
日本がアメリカの自治州であったことが明確に判明した事実の列記として。
東京新聞より
艦載機も発着可能 普天間移設先
滑走路、１５００メートル級に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府が合意した移設先を名護市のキャンプ・シュワブのある辺野古崎とする案は、米側の要求を受け入れ、施設を議論の前提だった全長千五百メートルから千七百二十メートルにまで延長する内容であることが、二十六日分かった。この沿岸案では空母艦載機が離着陸できる滑走路を建設できることになり、「ヘリポートをつくる」としてきた防衛庁の説明と食い違う可能性が出てきた。
日米で合意した沿岸案はシュワブの兵舎地区を横断し、入りきれない両端が海に突き出す形状となり、滑走路の北東部に広大な駐機場エリアができる。
兵舎の二割を移転させ、海にかかる部分は埋め立てか、くい打ち方式で建設する。
日本側が提示した案を米側が受け入れた。その代わり、米側は施設を延長して全長千七百二十メートルとすることを要求し、日本側が了承した。
この施設では千五百メートルの滑走路が建設可能となり、空母艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機をはじめ固定翼機が離着陸できる。在日米軍筋は「十分な長さとはいえない」としているが、緊急時の使用には問題ないという。
この規模は、辺野古沖を埋め立てる現行計画の軍民共用空港（全長二千五百メートル、滑走路二千メートル）より短いものの、沖縄の基地負担の軽減を目指した一九九六年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）で日米合意した海上代替施設の全長千五百メートル、滑走路千三百メートルより長い。
ＳＡＣＯではＫＣ１３０空中給油機を岩国基地（山口）に移し、代替施設は「他の基地から来る固定翼機が使用することのないヘリポート」になるはずだった。
米軍再編協議ではＳＡＣＯの精神を生かし、全長千五百メートルの施設を前提に複数案を議論していたが、最後の最後になって基地機能の強化が前面に出た。沿岸案は集落やリゾートホテルに近く、ヘリコプターに加えて固定翼機が離着陸するようになれば、墜落の危険と騒音被害が増すことになる。
前日にはこんな記事も。
東京新聞より
１０００億超日本肩代わりへ
本来なら要望した米側負担米軍再編の一環として米海軍厚木基地（神奈川）から米海兵隊岩国基地（山口）に移る米空母艦載機部隊の移設費用を、日本側が負担する見通しとなった。日本側の要望で基地移設する場合、費用は日本側持ちだが、厚木移設は米軍が強く希望した。米軍再編と重ねることで移設が日米の合意事項に格上げされ、米側は一千億円以上ともいわれる費用負担を免れる。
厚木基地から移転するのは、横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークの艦載機約七十機のうち、ＦＡ１８戦闘攻撃機など大半の航空機。移動する米兵と家族は三千−四千人に上る。
厚木基地には司令部庁舎、家族住宅、格納庫など三百七十四棟もの建物があり、これらの大半が岩国基地に新築されることになる。家族住宅は山口県住宅供給公社が基地外に造成中の宅地を購入する方針で、施設整備にかかる費用の総額は一千億円を超すとみられている。
費用負担は、日本側の要望で基地の返還・移転を求める「リロケーション」の場合、原状回復義務を定めた民法の規定により、全額日本側の負担となる。
しかし、厚木基地は住宅密集地にあることを理由に、米側が移設を求めた初めてのケース。移設後も艦載ヘリコプターと基地司令部に配備されている連絡機は残るため、基地の返還が実現するわけでもない。
防衛施設庁の担当者は「一般論」としながらも「用地が全面返還されないなら、日本側が移設費用を負担する根拠がない」という。別の担当者は「『思いやり予算』で米軍施設の建設費を負担するか否かは、日本側の自主的な判断で決めること。米側の事情による移設なら『米国の予算でどうぞ』となる」と説明する。
だが、厚木移設が米軍再編協議に持ち込まれたことで一方的な米側の要望が日米合意事項に格上げされ、移設費用も日本側負担で決着する方向となった。「米軍再編の成否はカネ次第」と話す関係者もいて、厚木移設にも膨大な国費が注がれることになる。
