「患者見殺し 医療改革のペテン」

chunichi web pressより
　厚生労働省は２２日、増加を続ける老人医療費を中心に医療費抑制を図る対策案を同日の社会保障審議会医療保険部会に示した。対策案では、地域医療のまとめ役と位置付けた都道府県が新たに「医療費適正化計画」を策定。高齢者の初期治療や在宅医療を充実することで、入院日数を短縮し、医療費の抑制を図る。

　適正化計画では（１）介護サービスと連携した在宅医療の充実（２）症状が不安定ですぐに治療が必要な患者に対する「急性期医療」の強化（３）生活習慣病予防を中心とした保健事業の推進―の３点を重視、こうした施策について数値目標も設定する。

　この日は国民健康保険を運営する市町村の財政を調整する機能を国から都道府県に移管することも提案、次期医療保険制度改革に向け本格的な議論が始まった。

　対策案では、都道府県の医療費の水準が、地域の病気の発生状況や病床数などの医療提供体制に関連していることに着目。都道府県が医療保険を運営する保険者、医療機関、市町村などと協議し地域の課題を分析した上で、既存の医療計画、介護保険事業支援計画などと整合性を持たせながら適正化計画を策定するとしている。

　同部会では今後、政府管掌健康保険などを含む保険者の再編、高齢者医療制度の見直しなどを検討。さらに入院患者の食費や光熱費などを全額自己負担とするかどうかについても論議し、来年８月には改革案をまとめ、２００６年の通常国会に関係法案を提出する。

　都道府県は国保での権限強化の半面、新たな財政負担を求められており、今後、三位一体改革の議論の中で焦点の一つになりそうだ。

世界の有数な社会主義国だなどと揶揄されたりうらやましがられた日本の医療制度も崩壊の危機にさらされています。
本当に必要な予防とプライマリーケア中心の医療改革が医師会の抵抗で頓挫した後、財政難がゆえに持ち出される在宅医療の充実など本当に患者のことを考えた改革などではないことは誰でもわかることです。ましてや第二医療保険と化した介護保険は、予定どうり？一方方向の値上げです。
病気になって落ち込んでいる気持ちをさらに追い討ちをかける入院患者の食費や光熱費などを全額自己負担など二重苦の責めです。入院費の更なる負担は、アリコに代表される入院保険の増大に拍車をかけ、アメリカの保険業界の陰謀かとも取れる様相です。（本当にそうじゃないのか？）
いったいこの国の政府は未来を見据えて医療制度をどうしたいのか？財政難を理由に繰り返される場当たり的な改正にはあきれるばかりです。あほな郵政民営化の前にやることなど山ほどあるのに、素人大臣の答弁に悩まされるほど国会は暇なんでしょうかねえ。