短信 （ホリエモンの次なる一手は）
毎日新聞より
ニッポン放送は１５日、筆頭株主のライブドアの保有株式が８日現在で発行済み株式の３７．６７％（子会社保有分含む）になったと発表した。ライブドアの持ち株比率は８日朝の時間外取引で３４．９９％になったが、同日の日中も買い増したため、若干上昇した。
のほほんとＴＯＢだけでケツをまくらないフジＴＶは大丈夫なんでしょうかね。
元々村上ファンドにある程度握られる前にニッポン放送にフジ引き受けで増資させればすむことだったのに、馬鹿をやり、その上ＴＯＢ仕掛けて取り巻きをもうけさせようとした訳で、フジが愚かなんでしょうが。
ホリエモンにはもう玉（お金）が切れてるからフジ優位なんて事をおっしゃる方がいますがとんでもない事です。ライブドアが発行した転換社債はいつでも新株に切り替えて市場で売れるものです。おまけにリーマンブラザーズは堀江社長からライブドアの持ち株を借りてもいます。リーマンブラザーズにとってはそれを市場で売却すればいいだけです。借り株を売りライブドアの株価を下げ、転換した新株でホリエモンに返せばいいだけです。１５７円を限度として株を下げれば下げるほど転換できる新株が増えてリーマンブラザーズには濡れ手に粟。ライブドアも株に転換してくれれば８００億円返す必要のないことになり、ニッポン放送の株を担保にしてまたお金を借りられるわけで、５０％を超える株を買える資力は十分にあるわけです。
どうもわざとらしくニッポン放送の増資などとＴＶで発言しニッポン放送の株を下げ、再び買い増しているのは、確信犯なのでは？
そういう意味で下記の読売の記事は全く的はずれもいいとこです。この記者大丈夫でしょうか？
yomiuri on line より
１５日の東京株式市場で、ニッポン放送株は続落し、前日比２４０円安の６６４０円で取引を終えた。先週末には一時８８００円まで急騰したが、「フジテレビとライブドアによる取得競争の行方が不透明」（中堅証券）として、売りが膨らんだ。ニッポン放送の株価が下落しても、ライブドアの方針に当面、大きな影響はないとの見方が強いが、フジテレビのニッポン放送に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格の５９５０円に近づいており、フジにとってはＴＯＢ成功への支援材料となりそうだ。
ニッポン放送の株価がＴＯＢ価格を大きく上回っていると、株主はＴＯＢに応じるより市場で売却した方が有利なため、ＴＯＢの成立は難しくなる。ニッポン放送株の下落は、フジのＴＯＢに株主が応じやすくなることを意味する。
フジテレビ株は１５日、前日の終値と同じ２３万１０００円で取引を終えた。フジの境政郎常務は「先週末はマネーゲームのようだったが、我々はそれに参入するつもりはない。現時点でＴＯＢ価格を上げる考えはない」と強調し、当面はライブドア側の出方を見守るとしている。
一方、ライブドア株は３営業日続落し、終値で前日より３９円安い３７２円と、終値では昨年１２月２７日（３５８円）以来の水準に下がった。
迷惑を被ってるのはライブドアの株主です。
「フジテレビとライブドアによる取得競争の行方が不透明」（中堅証券）として、売りが膨らんだ訳ではなく、リーマンブラザーズが確信的に売り浴びせ、他の証券も空売りしてもうけているのが本当のところです。時価総額３０００億円ぐらいのライブドアに８００億円の増資をしたようなもので株価は２００円台に落ち着くでしょう。もっともライブドア本体の資産は膨らんでいますが。
asahi.comより
フジサンケイグループのラジオ局、文化放送の佐藤重喜社長は１５日の定例記者会見で、フジテレビジョンが公開買い付け（ＴＯＢ）中のニッポン放送株に対するライブドアの大量取得について、「放送業界は規制に保護されて簡単に新規参入できないだけに、市場の論理に対して甘かった面がある」と語った。現在検討中の自社の株式上場も「より慎重に考えたい」とした。文化放送のフジテレビへの出資比率は３．０６％。フジテレビの非常勤取締役を兼務する佐藤氏は「放送業界の買収合戦は米国では珍しくない。日本も規制緩和で次第に欧米型になる。放送局も会社を安定運営するためのしっかりした考えを持たないと市場の荒海に放り出される。反省する部分はある」と話した。
産経新聞より
伊藤達也金融相は１５日の閣議後の記者会見で、インターネット関連会社のライブドアがニッポン放送株式を時間外取引で３５％取得したことに関連し、時間外の株取引を株式公開買い付け（ＴＯＢ）規制の対象とするかどうか、証券取引法の改正も含め検討する考えを表明した。
小泉首相が音頭をとって米国型資本主義になるんだといいながら都合が悪くなると規制です。もっともＮＨＫが受信料不払いに負けて本当の公共放送になったら困るのは自民党でしょうし、ここにきて自民党お抱え民間放送局の二つの一つが自分たちの威光に逆らい全くコントロールの効かないホリエモンに支配されてはたまらんということですか。
都合が悪くなると外資のハゲタカファンドなどと騒ぎ出しますが、内閣の命取りにもなる日経平均を支えているのは誰であろう外資です。寄りつき前の外国証券経由の株が売り越しか買い越しかで一喜一憂するのに、全く政治家は中国問題と同じで経済に疎いだけではなく、日本経済にとって害以外にないという状況が現実なのでしょう。
今回のライブドアの行為がどっちに転ぶにしろ、経済のグローバル化を推し進めたのは誰であろう自民党なのですからね。よく考えるように。
