短信 （日本の政策は世界の非常識？）
朝日新聞より
長寿命を誇る日本だが、１〜４歳児の死亡率は先進国の平均より３割高く、実質的に「最悪」なことが厚生労働省の研究班の調査でわかった。原因ははっきりしないが、主任研究者の田中哲郎・国立保健医療科学院生涯保健部長は「小児救急体制が十分に機能していないのかもしれない。医師の教育研修なども含め、幼児を救う医療を強化する必要がある」と指摘する。国内総生産（ＧＤＰ）上位２０カ国のうち、世界保健機関（ＷＨＯ）の統計資料がない中国、韓国、保健医療面で遅れるメキシコ、ブラジルなどを除いた１４カ国で主に９９年のデータを比べた。
年間の死亡率を１０万人当たりで見ると、日本の１〜４歳児は３３．０人で、ほかの１３カ国平均より３割多く、米国（３４．７人）の次に高い。米国は他殺（２．４４人）の占める割合が大きく、この分を除くと、日本が最悪になる。最も低いスウェーデンは１４．３人。
病気別には、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などが１３カ国平均に比べ高い。不慮の事故は、平均とほとんど変わらなかった。
ほかの年齢層の死亡率は、すべての層で１３カ国平均より低く、全体では１０万人当たり７８３人で、１３カ国平均より１５％低い。０歳児については３４０人で、１３カ国平均の約３分の２で、スウェーデン（３３７人）に次いで低い。新生児医療の整備が大きいとされる。
少子化対策自体が実は根本的に間違っていると言うことを示したにすぎません。
医療費の増大の対策の名目や純然たる資本主義の影響で（小児医療は儲からないからと切り捨てられていく）こうなっているにすぎません。国家にとって次世代を担う子供たちに何を与えられるのかは国が国であるための大切な指標でしょう。
小泉首相は「米百俵」などというくせに義務教育費を削り、地方は自由に使えるお金を増やすために事もあろうに義務教育費に手をつけるという有様。
高度先進医療が自由診療という金のなる木に変身するように混合治療を推し進める前に（必ずしも混合医療に反対ではありませんが）、国がやらなければならないことがあると言うことです。子供の医療費が（薬代が半分以下では儲からない？）小児科医の存在を危うくするなら大人並みにするために補助すればいいし、子供を産んだ女性とて貴重な労働力（少子化が労働力不足を招くというなら）なんだから育児施設をその人員とともに充実すればいい。
誰がそういう政策に反対をしているというのでしょう。国民が望むことをやらずにやらないで、お金の前にはいとも簡単に信念を曲げるくせに、突っ張らないでもいいことだけ思想性を持ち出す。女性を家庭に閉じこめる政策すら大手を振り始めそうな勢いです。ヤンなってしまう。
少子化を乗り越え、かつ１〜４歳児の死亡率が最も低いスウェーデンがどうしたかは、自ずとわかるというものです。そう日本の反対にことをやっただけ。
１人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が２００４年は１・２９となることが３１日、厚生労働省の０４年人口動態統計（概数）で分かった。小数点第３位まで含めると１・２８台後半で、１・２９をやや上回った０３年を下回り、４年連続で過去最低を更新する。（共同通信）
あれあれ、まあ。
