短信 (リスクはこれです)
読売新聞より
日本貿易振興機構(ジェトロ)は7日、日本企業に中国での反日デモの影響について聞いた緊急アンケート結果を発表した。調査が行われたのは反日デモが沈静化した5月中旬から下旬にかけてだったが、回答したうちの46・2%の企業が、今年度中の対中ビジネスに何らかの影響が出ると見ている。
「ビジネス拡充や新規ビジネスを検討している」企業は前回の調査(04年11〜12月)の86・5%から54・8%に急減し、対中ビジネスに対する企業の慎重姿勢が浮き彫りになった。
現時点や今後に懸念される影響(複数回答)としては、買い控えによる販売減(19・1%)、日本製品のイメージダウン(16・4%)、労使関係の悪化(9・7%)などがあがっている。
調査は中国事業に関心のある企業を対象に行い、414社が回答した。
中国への投資のリスク要因とは
中国共産党でも中国国民の反日感情でもなくでもなく
ズバリ小泉首相である。
みんなそう思っていますけど。
町村外相。金で簡単に釣れるのはどこの国でも政治家だと思いますが・・・。