短信 （返すべきものを返してほしいだけですが）

共同通信より
財務省は５日、国の借金返済の財源を管理している国債整理基金特別会計で保有するＮＴＴ株式１１２万３０４３株をすべて、６日に売却する手続きを取ると発表した。売却額は約５４２４億円。政府にはＮＴＴ法で３分の１以上の保有が義務付けられているため、今回が最後の売却となる。
　旧日本電電公社の民営化を受けて、政府は１９８６年から保有株の売却を開始。１１回目となる今回で、計１０４０万株を売却し、総額１４兆４８００億円の売却益を国庫に納めることになる。
　政府によるＮＴＴ株売却は当初人気を呼び、株価は８７年４月に１株３１８万円の高値を付けたが、２００２年２月には３７万５０００円まで急落。政府の売却は株式市場全体の需給を崩すと批判されるようになった。
　このため６日の売却では、ＮＴＴが東京証券取引所の立ち会い外で、政府売却分を含め１２４万２２３６株を自社株買いによって吸収する。こうした“株価安定策”は、５回目の発動となる。

民営化によって国に収入をもたらすとの小泉内閣に対する応援記事ですが、ちょっと待ってくださいな。これは本来個人に返すべき電話債券のお金を国が横取りしているということではないのですか。通信設備普及のためその膨大な資金の一部を国民が債権という形でＮＴＴに貸し付けていたものを、無断で国に納めるとは。もう一度国の資産とは元々誰のものかもう一度確かめるべき時にきているわけですね。