短信 （論理より事実が政治）

　【北京17日共同】北京の外交筋は17日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に中国が反発し、23日から北京で予定されていた日中外相会談が取りやめとなったことを明らかにした。

　中国訪問中の外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長も、首相の靖国参拝の影響で中国側との会議がすべて取りやめとなったため、17日午後に日程を繰り上げて帰国することになった。

　中国国内で今後、対日抗議行動も予想されることから、外務省の谷内正太郎事務次官は同日、北京で行われた日中外務次官級の「総合政策対話」で邦人保護を中国側に要請した。

　【ソウル17日共同】韓国の青瓦台（大統領官邸）当局者は17日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受け、12月に予定されていた日韓首脳会談について「日程変更もあり得る」と述べ、会談の延期や中止を検討する考えを示唆した。

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより
　17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に４日続落。終値は前週末比20円25銭（0.15％）安い１万3400円29銭だった。４日続落は７月上旬以来。相場をけん引してきた鉄鋼株や大手銀行株が利益確定売りでさえない展開となったほか、海運株などにも売りが集まった。東証１部の売買代金は９月15 日以来、約１カ月ぶりに２兆円を下回った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落だった。

　前週末の米国株式相場の上昇を受けて自動車株や好業績のハイテク株など輸出株の一角に買いが入り、日経平均は朝方には１万3500円台を回復する場面があった。しかし、信用買い残が膨らむなど需給面の足かせが意識されている鉄鋼株や銀行株が軟調に推移したほか、堅調だった輸出株にも上値で利益確定売りが出たため、日経平均は後場に下げに転じた。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が緊迫化するとの懸念から鉄鋼株や海運株などに売りが出たとの指摘も一部で聞かれた。

淡々と事実を記述する日。
政治家は当然結果責任を問われ、そしてどんな論理より、事実が物事を語るのが政治なんだというのがおわかりになってはいないらしい。
腰が痛くて、長い間机に向かっていられないし、ああ横になりたいよ。
ノー天気な我が国の首相につきあってなんていられない。