短信 （悪夢再び）
asahi.comより ２００５．４．７
法務省は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）から難民と認定された外国人（マンデート難民）について、今後は原則として強制収容せず、在留特別許可を柔軟に与えていく方針を決めた。同省はこれまで「ＵＮＨＣＲの認定基準は、国が批准した難民条約と目的や対象が異なり、一律に扱えない」として本国へ強制送還するなどして、国際的な批判を浴びていた。関係者によると、国内には約２５人のマンデート難民がいるが、０３年ごろからは国連も新たなマンデート難民認定を日本ではしておらず、取り残された形だ。同省は、こうしたケースに一定の理解を示す一方、ＵＮＨＣＲにも他国への定住あっせんなどの努力を求め、問題解決をねらう。
マンデート難民をめぐっては、今年１月、ＵＮＨＣＲが認定したクルド人アハメッド・カザンキランさん親子を政府がトルコへ強制送還。ＵＮＨＣＲや国際的な人権団体・アムネスティ・インターナショナルから「国際法の原則に反する」などと抗議を受けていた。
このため法務省は対応を検討。難民認定の基準は変えないが、国連側との情報交換を増やすことで「新たな事実が判明したり、くむべき事情が明らかになったりした場合」などには、在留特別許可を与えることにした。
と言っている舌の根も乾かぬうちに
asahi.comより ２００５．４．８
東京入管がクルド人男性に退去強制令書 身柄を収容東京入国管理局は８日、埼玉県に在住するトルコ国籍のクルド人男性（３２）に退去強制令書を出し、身柄を収容した。男性は法務省が０４年夏にトルコで行った現地調査の対象者の一人で、難民不認定処分の取り消しを求めて裁判で争っている。家族や支援者らは記者会見し、「現地調査で個人情報がトルコ側に伝わり、送還されれば迫害の恐れが高い。収容は不当だ」と訴えた。
男性はトルコで、反体制武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）を支持したとして逮捕されたことがあり、迫害を避けようと９４年に来日したという。現地調査の後、男性にトルコ政府から逮捕状が出され、トルコ在住の家族は警察に呼ばれるなどしているという。
来日している男性の弟（２０）はオーストラリア政府から「兄の行動を理由に迫害される恐れがある」として難民認定され、０３年には市民権も得た。会見では「オーストラリアが認めたことを日本はなぜ認めないのか」と兄の解放を求めた。
たった数ヶ月でまた同じような記事に巡り会うとは思いませんでした。
官僚の不作為の裁判は上告断念に追い込まれ、今度は不作為どころか不法行為そのものが行われようとしているのが、国連安保理事会の常任理事国になりたい国の、世界の安全に寄与したいと宣言しているその国のその中の出来事とは。
現地調査という、言うなれば犯罪者に犯罪者自身を裁かせるというトンマをやったあげく、今度は再び犯罪者の手の中に被害者を帰すという行為までしようというのでしょう。日本政府がつっこまなくてもいい手をつっこんだイラクにはクルド族の大統領が誕生しようというときに、いったい何なんでしょうか。のうのではなく無能大臣にない下がったおばちゃまはやはり官僚の作文を棒読みするのでしょう。
要は現日本政府と敵対する国の反体制派はよくて、友好的な国の反体制派はあかんという恣意的意外なにものでもない人権の感覚しか持ち合わせいないことが露骨にしめされているだけでしょう。
この国の政府が出してきた人権擁護法案などちゃんチャラおかしいというものです。
